会社紹介

障害福祉サービス事業所開所に関して

開所の目的

障害を持つことによりさまざまな生きづらさを抱える当事者とその家族に対しての相談、問題解決などにおいて、福祉の枠を超えた支援を行ってゆきます。また、当事者とその家族、それにかかわる支援者、さらに直接障害に関係しない人たちに対して啓発活動を行い、当事者が人権と尊厳を守りながら生活できる社会にすることを目的としています。

開所の理由

現在、障害者総合支援法をもとに様々な障害福祉サービスが展開されています。近年、他業種からの営利法人の参入が目立ちます。小売業や製造業のように大がかりな設備投資が不要であるため新規参入は非常にしやすい業界だと言えます。それゆえ現場では福祉本来の意味からかけ離れた出来事が生じているのです。

具体的には、支援員による利用者への虐待です。本来、支援員は障害を持つ人々の理解者であることが前提ですが、その人たちを精神的に追い込む行動を多くの支援者が行っていることは事実です。

不当な扱いを受ける利用者はひたすら耐え続けることしかできず、それを目の当たりにする別の利用者は「次は自分の番ではないか」と日々怯えています。

悲しいことは、差別する支援員にその自覚がないことです。また、家族にしてみれば“他人に迷惑を掛けるわが子の面倒を引き受けてもらっている”という後ろめたさがあるために意見することが非常に難しくなっています。

本来、事業所と利用者（家族）の間に対等な関係がなければ支援は行えませんが、実際は事業者と利用者（家族）の間には上下関係が生まれています。これでは、必要な支援は行えません。

さらに言えば、たった一人の利用者の退所は大きな売上減少に繋がることから事業所としてあれこれ理由を作り、どうにかしてそれを阻止しようとする。表向きには「就職支援しますよ、その人がその人らしく生きていけるよう支援します」などと謳いながら、裏では法人運営に死ぬまで貢献してくれることを望んでいる。利用者の未来や人生などどうでもいいかのように。

支援者の当事者に対する無関心が引き起こす悲劇がここにあります。障害福祉サービスをシンプルに表すと、事業所は障害福祉サービスを売るお店であり、利用者はそれを買うお客様です。利用者がそこの利用をやめようと自由だし、不当な扱いをする事業所に対してNOを突きつけるのも当然の権利である。嫌な思いをしながらそのお店の商品を買い続けるなんておかしな話である。歪んだ“場の空気感”を持つ障害福祉サービス事業所や支援員がまん延している。

日本における障害福祉の取り組みは、障害を持つすべての人が人として当たり前の生活が送れるように支援することであり、私たち支援者はそれを粛々と実行する責任があります。健常者が、当事者を“異質なもの”ととらえる限り、この社会から障害者差別はなくなりません。私は、その“障害者を異質なものと捉える無責任さ”を無くしたいと考えています。

支援にあたり、当事者の状況を把握するには内職作業や施設外就労が重要なツールの一つであり、社会的自立に向けた支援は非常に手間と時間がかかるケースがほとんどであることから、展開できる作業の多さと利用期間の定めのない就労継続支援B型事業が適切と考える。

実施内容

以上のことから私たちは次に挙げる内容を実行します。

開所時の支援員